大村市議会 2019-12-06 12月06日－04号
本市の水道事業を取り巻く環境は、人口は増加し続けているものの、いずれ減少することが予測され、水需要の減少による料金収入減が懸念されます。その一方では、少雨による萱瀬ダムの取水制限に対する代替水源の確保や老朽化する施設の更新、施設の耐震化などの課題を抱えております。
本市の水道事業を取り巻く環境は、人口は増加し続けているものの、いずれ減少することが予測され、水需要の減少による料金収入減が懸念されます。その一方では、少雨による萱瀬ダムの取水制限に対する代替水源の確保や老朽化する施設の更新、施設の耐震化などの課題を抱えております。
このような状況におきまして、料金収入減となる料金引き下げは困難と考えております。 しかしながら、平成27年度には駐車場建設債の償還に一定のめどが立つ見込みでございますので、そのような状況となりましたら、議員ご指摘の点も含めまして、望ましい駐車料金体系について検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)わかりやすい誘導案内についてお答えします。
これは現在、継続中の大型事業推進のための財源確保として、減債基金16億円を公債費へ充当し、また、水道事業会計への料金収入減に対する補助金及び下水道事業会計繰出金として、財政調整基金17億円を充当したことによるものでございます。